外国人が日本に入国・在留するために必要な資格のことを「在留資格」といいます。
在留資格には様々な種類があり、日本で行える活動の制限等が在留資格の種類により異なります。
主な在留資格 |
内容 |
就労制限 |
就労ビザ |
外交・教育・技術・経営・医療など 専門分野の就労を目的とした在留資格 |
あり |
技能実習 |
技能や技術を学ぶために一定の期間日本に滞在する研修生のための国際貢献を目的とした在留資格 |
あり |
特定技能 |
2019年4月に新設された特定産業分野14業種に外国人材を 確保するための在留資格 |
あり |
身分に基づく 在留資格 |
日本人の配偶者や子、永住者、日系3世など |
なし |
カイビガンは、主に「身分に基づく在留資格を持つフィリピン人」をご紹介します。
職種・業種や在留期間の制限なく、さまざまな業種で長期的に働ける人材を確保いただけます!
特定技能について
●「特定技能」とは?
2019年4月に新設された在留資格です。
人手不足が深刻な特定産業分野(14分野)において外国人材を受け入れるために設立されました。
→特定産業分野(14分野)
介護業、ビルクリーニング業、素形成産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、
自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料製造業、外食業
「特定技能」の資格を有する外国人材は、出入国管理庁より認可を受けた特定技能所属機関(受入れ機関)と
直接雇用契約または派遣契約を結び、日本で働くことになります。
→受入れ機関
特定技能外国人を実際に雇い入れる企業や個人事業主のこと。
外国人材が日本で安定的に働くことができるように、
受入機関は外国人材の職務上・生活上のさまざまな支援を行う必要があります。
→特定技能外国人への支援の例
- 入国前の事前ガイダンス
- 出入国の際の空港送迎
- 住宅確保のためのサポート(保証人など)
- 生活に必要な契約等のサポート(預貯金口座の開設、携帯電話契約など)
- 日本での暮らしについての情報提供や説明等のオリエンテーションの実施
- 公的手続等のサポート
- 生活に必要な日本語を習得するためのサポート
- 日常生活や仕事での相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進のためのサポート
- 会社都合で外国人が職を失った場合の転職等のサポート
これら様々な支援は、受入機関より委託を受けた登録支援機関が実施することができます。
◆登録支援機関◆
特定技能外国人を受け入れる企業や事業主に代わって外国人材の支援などを行うために、
出入国管理庁の登録を受けている機関のこと。
☆☆☆ 行政書士 大河内事務所は登録支援機関です ☆☆☆
●フィリピン人を特定技能で雇用する場合
フィリピン人を特定技能で雇い入れる場合、日本側の手続きだけでなく
フィリピンの行政機関(フィリピン海外雇用庁(POEA)や在日フィリピン大使館内のフィリピン海外労働事務局(POLO))
への申請手続きが必要となります。
行政書士 大河内事務所と合同会社カイビガンでは、
POEAやPOLOの手続きに関してのご相談やサポートに対応しております。
特定技能でフィリピン人の受け入れをご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。